1: みつを ★ 2018/10/13(土) 22:16:11.12 ID:CAP_USER9
    https://www.cnn.co.jp/fringe/35126956.html

    米国のファストフード依存調査、成人36.6%が常時摂取
    2018.10.13 Sat posted at 17:25 JST

    (CNN) 米疾病対策センター(CDC)は13日までに、米国人成人のファストフードの飲食に関する報告書を新たにまとめ、2013~16年では36.6%がどの日でも摂取していたとの現状を発表した。

    報告書の執筆者でもある医療関連統計の専門家によると、この比率は人数にして約8480万人に相当。2013年に発表された保健関連データによると、米国人の成人は07~10年の間、1日に摂取するカロリーのうち平均で11.3%をファストフードから得ていた。

    今回の報告書は13~16年の20歳以上の約1万人を対象にした国民健康栄養調査の結果などを盛り込んで作成。報告書作成の狙いについてはここ数十年間、米国人の食事メニューの中でファストフードが占めている大きな役割に言及。ファストフードは健康維持には良くなく、肥満に陥る危険性の増大と関連付けられてきた見方も調査の動機とした。

    報告書には年齢別、収入水準、人種や性別のデータも含まれた。例えば、20~39歳層ではいつでもファストフードを口にするとしたのは44.9%。40~59歳層では37.7%、60歳以上では24.1%だった。

    摂取の比率は収入額が増えるごとに上昇する傾向も判明し、低所得層では31.7%、中間層では36.4%、高所得層では42%となっていた。公衆衛生の専門家はこの結果に最も驚いたと述べた。
    (リンク先に続きあり)

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    1: ガーディス ★ 2018/10/13(土) 17:25:44.57 ID:CAP_USER9
     【ヌサドゥア共同】ムニューシン米財務長官は13日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。トランプ米政権は通商協議を通じて、他国の為替政策に介入する姿勢を鮮明にしている。

     円は主要通貨でもあり、日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい立場だ。

     為替条項を巡っては、北米自由貿易協定(NAFTA)見直しでも合意内容に含めていた。

    2018/10/13 13:50
    https://this.kiji.is/423704785699636321?c=39546741839462401
    前スレhttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539412905/

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/10/07(日) 20:17:58.65 ID:CAP_USER
    ──日本のGDP(国内総生産)1000兆円は夢ではない?

    産業のデジタル化を例外なく一気に進める必要がある。日本全体であらゆる産業でのデジタル化(デジタルトランスフォーメーション)ができれば、後れは一気に取り戻せる。GDP1000兆円は達成可能だ。情報通信ばかりでなく、流通、農業、金融、医療・福祉などでのビジネスに加え、2030年には生活も一変する。

    ──総デジタル化ですか。

    今やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(人工知能)という技術革新の「三種の神器」がそろった。あらゆる企業経営者に、この神器を駆使してデジタル化しようと言いたい。それはベンダーがやり、自分たちは発注していればいいでは、済まない。中でも金融機関は、情報システム部門の役割が軽すぎる。なぜITベンダーに丸投げ発注なのか。経営者は誰もが意識改革すべきだ。

    ──デジタル化も第3フェーズに入っているとか。

    第1フェーズは業務ツールの一部のデジタル化、第2フェーズは業務そのものの一部をデジタル化するものだった。そして第3フェーズでは業務全体がITにリプレースされる。銀行業務でいえば、スマートフォンさえあれば店もATMもいらない。決済も送金もでき、現金がなくても取引は可能に。

    ──モノづくりでは。

    メーカーの第3フェーズはサプライチェーン・マネジメントの次世代化に当たる。たとえば設計。CAD(コンピュータ利用設計システム)ツールを使い、機械設計をするとする。エンジンを例にとると、部品の設計図面を書くと、即時に部品表ができ、受発注システムにもつながる。各部品メーカーと連携ができていて、最後の検査段階のデータをどう提出したらいいのかも、設計時点からネットワークで一貫してできてくる。そして自動的に発注もされる。

    ──今はできていませんね。

    日本の機械設計を例にとると、CADツール、シミュレーションツールは、ほとんどが外国製。主要自動車メーカーでもそう。高いおカネをドイツやアメリカの会社に払っている。ソフトウエアに日本製はほとんどない。

    サプライチェーン・マネジメントを一気にリードしたのはドイツのSAP。設計ツールはじめ製造業において重要なポジショニングを担っている。日本のIT会社はできていない。ビジネスパーソンの机上のツールはマイクロソフトだったし、スマートフォンはアップルかグーグルのアンドロイド。日本はソフトウエアのプレゼンスをほとんど発揮していない。

    ハードを作っている側だからわかることも
    ──ソフトウエアは弱いまま。

    少なくとも「モノづくり日本」を押し出しているならば、モノづくりのソフトウエアツールでプレゼンスを発揮すべきだ。日本の製造業の強さは生産技術にとどまった。ソフトを重視してこそのデジタル化なのだから、日本が強い技術分野で早急に独自に開発・育成を行う必要がある。

    ──逆にインターネットが根底的な変革を強いているのですね。

    IoTを通じてあらゆる分野で自律・分散・協調型が促進される。たとえばテクノロジー。トヨタ自動車がインターネットにつながったコネクティッドカーを世界の主戦場と見ているが、まさに正しい方向といえる。

    重工業でいえば、アメリカのGEと日本の会社とではデジタル力が圧倒的に違う。一例を挙げるとジェットエンジン。GEはセンターを作り、世界中のジェットエンジンがどういう状況にあるか、各エアラインに燃費情報を提供し始めている。

    飛行機メーカーにエンジンを、電力会社に発電機を納めたら「はいおしまい」ではなく、その先にいるユーザーや消費者はどんな使い方をしたらいいのか情報提供をする。ハードウエアを作っている側だからわかることが豊富にある。
    https://toyokeizai.net/articles/-/239860


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